よくあるご質問集

「介助用としてご使用されるクルマ」と「ご自身で運転されるクルマ」とがあります。

介助用として使用されるクルマには、車いすのまま乗り降りできるタイプと乗り降りしやすいようにシートが回転･昇降･前傾するタイプがあります。

ご自身で運転されるクルマは、運転操作をスムーズにする補助装置がある車両です。

基本は標準車と同様です。
（3年または6万キロ保証となります）

メリット：乗降・移動が楽になり、ご本人と介助者のご負担が少なくなります。

デメリット：乗車人数・シートアレンジなどが制限されたり、ベース車で設定のあるオプションが取れないなどがあります。

車いす仕様車など、電動で作動する仕様などはバッテリーを消耗しますので、必ず、エンジンをかけて操作するようにしてください。

お近くのトヨタ販売店にご相談ください。

都道府県警察の運転免許試験場の運転適正相談窓口で適正相談・検査を行い、適格な車両とその車両を持っている教習所を紹介してくれます。

都道府県警察の運転免許試験場の運転適正相談窓口で適正相談・検査を行ってください。

お身体の不自由な方が免許取得を希望される場合、運転免許試験場、または運転免許センターにご相談ください。

・適正相談・検査：自分がどのようなクルマを運転することができるかがわかります。

・教習所の紹介：自分に合った車両が用意されている教習所を紹介してもらえます。

運転免許適性試験に合格した場合、教習費用の一部の補助を受けることができます。

地域によって条件が異なりますので、詳しいことは各市区町村の福祉相談窓口にお問い合わせください。

100kgです。

安全上、介助者の方が操作するようにしてください。

乗り降りする場合、歩道側からの方が安全な場合が多いためです。

バッテリー上がりの原因となりますので必ずエンジンをかけた状態で操作してください。

尚、バッテリーが上がってしまうとリフトアップチルトシートは動きません。

重量(100kg)を超過していなければ問題ありません。

但し、反動を付けて勢いよく座るなどは機構に負担がかかります。

シート高さを少し上げるなどして座りやすい位置に調整してお使いください。

格納が不完全だと警告音が鳴ります。完全格納後、シート位置を調整してください。

また、メモリー機能が付いている車両では、振り出し前のシートの状態に自動復帰します。

万一、車高を上げ忘れた場合は、シフトレバーをパーキングレンジから動かすことにより車高は自動的に復帰します。

車高は、自動的に復帰しますが”スロープは自動的に格納しない”ため、必ず正しい操作をしてください。

安全で平坦な場所でご使用ください。

傾斜地などでスロープを使用すると、思わぬ事故や車両の損傷につながるおそれがあり危険です。

安全で平坦な場所でご使用ください。

傾斜地などでリフトを使用すると、思わぬ事故や車両の損傷につながるおそれがあり危険です。

電子制御式リヤエアサスペンションを採用し、シリンダー空気室内の圧力を制御することで車高を上下しています。

手動スロープは必ず車高を下げて使用してください。

手動スロープが損傷したり、思わぬ事故につながるおそれがあります。

車種ごとに異なります。カタログに記載されておりますのでご確認ください。

車いす仕様車の場合は極力現車でのご確認をお願いいたします。

200kgです。（車いすご利用の方、車いす、介助の方の合計）

ハイエース車いす仕様車は250kgです。（車いすご利用の方、車いす、介助の方の合計）

必ずスロープをすべて引き出してご使用ください。スロープの故障につながる場合もあります。

フレンドマチック取付用専用車と言って、運転操作をスムーズにする補助装置がある車両です。

専門メーカー製^＊の運転補助装置を後付けしていただくことができます。
＊ミクニライフ＆オート、フジオートなど

8ナンバー（車いす移動車）であれば構造減免が適用される場合があります。

詳しくは都道府県税事務所でご確認ください。

装着するものにより異なりますが、車両購入時と同時にご購入の場合は、非課税となる場合があります。

納車時に装着していないオプションを後から購入する場合は、課税対象となります。

非課税です。

お身体の不自由な方が所有し、ご本人もしくは通勤などのために生計同一者が運転されるクルマは減免対象。

詳しくは、都道府県税事務所にお問い合わせください。

適用になりません。

各都道府県または市区町村の福祉担当窓口にご相談ください。

購入時の助成制度については、都道府県障害者雇用促進協会にお問合せください。

自動車税については自治体によって減免制度が違うため都道府県の自動車税事務所にお問い合わせください。

助成制度に関しても自治体によって異なるため、福祉事務所などへ問い合わせてください。

自治体によって助成の有無、制度が違うため各都道府県の県税事務所にお問い合わせください。